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店舗併用住宅の耐震診断と建物調査

ご依頼を受けて、
築年数約50年の店舗併用住宅の耐震診断を行いました。

耐震診断とは、建築物が現在の耐震基準を満たしているかどうか、大きな地震が起きた時に倒壊する危険性があるかどうかを判定するための診断です。
耐震基準を満たしていない場合でも、耐震改修や耐震補強を行って耐震性をアップさせることができれば、被害を小さくすることが可能となります。

まずは耐震診断のための事前準備。
現況の図面が無かったため、図面を起こすために現地で既存建物の調査からスタート。
寸法と構造、壁の位置などをチェック。
鉄骨造と予想していましたが、中を見てみると鉄骨造と木造の混構造でした。

平面図や立面図、構造図などの図面を一通り作成し、耐震診断を行ってみると、結果としては耐震性が足りないという判定になりました。
鉄骨部分も木造部分も、どちらも基準を満たしていませんでした。

これは欠陥建築物というわけではなく、1981年(昭和56年)に施行された新耐震基準以前の建物は、現在の基準を満たしていない建物が多い傾向にあります。
その当時は、現在のような耐震基準がなく、耐震性能が無くても建てても良いとされていた時代だったからです。

耐震診断を行うためには、それぞれの構造の耐震診断の講習を受け、資格を取得する必要があります。建築士であっても取得していない方もいるので、耐震診断を依頼する際は、講習を受けているか確認をした方が安心ですね。

いつかくると言われている巨大地震に備えて、ご家族の命を守りましょう。
木造住宅などであれば、リフォームやリノベーションと併せて、建物の耐震診断を一緒に行ってみるのも良いかもしれませんね。

アトリエ奏1級建築士事務所
村井之俊

木造住宅の耐震診断

静岡県耐震診断補強相談士の資格。
5年毎に更新が必要で僕は今年がちょうど更新の年でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から更新講習会が中止となり、書面による手続きとなりました。

耐震診断補強相談士は、静岡県が進めている木造住宅の耐震化事業プロジェクト「TOUKAI-0」の推進役として創設された資格です。耐震の法改正以前(昭和56年5月31日)の木造住宅など現在の耐震基準を満たしていない大地震時に倒壊の恐れがある住宅の調査を行い、基準を満たしていなければ住宅の耐震化・補強をしましょうというものです。

倒壊の恐れがあるということは、地震時に住宅が壊れて、命の危険性があるということです。又、建物倒壊により、道路を封鎖してしまい緊急車両が通れなくなってしまうこともあるので、他人に迷惑をかけてしまうケースもあります。
静岡県内での現時点での耐震化率は約90%ですが、令和2年度の目標値の95%に届いていません。10件に1件は倒壊の危険性があるということです。

今年の資料を読んでいて、新しく出てきたテーマはやはり「新型コロナウイルスの感染リスク」です。
コロナ禍である今、避難所の感染リスクが懸念されていて、在宅非難の重要性が高まっています。従来の「命を守る」+「避難所の感染リスク回避」の為にも、耐震化を進めることが重要です。特に高齢者などの感染による重症化リスクが高い方は、地震後も自宅生活を継続できることが大切だと思われます。

耐震診断や耐震改修・耐震工は、補助金を利用することもできます(各市町村により金額などが異なる場合がありますのでご確認ください)。一緒にリフォームを行えば全体の工事費は別々に行う場合よりも安く済む場合もあるのでおすすめです。
リフォームをする機会に耐震診断・耐震補強工事を一緒に実施してみてはいかがでしょうか。

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アトリエ奏1級建築士事務所
静岡県裾野市佐野1006-1
TEL:055-956-7471
mail:souworks.murai@gmail.com
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